甲賀市議会 2021-06-15 06月15日－03号
この点では、５月の２１日の毎日新聞で、この調査をされて、その中では、かなりの部分で高浜は半数以上で足りてないと、こういうふうな調査結果が出たというのは新聞でも発表されていました。
この点では、５月の２１日の毎日新聞で、この調査をされて、その中では、かなりの部分で高浜は半数以上で足りてないと、こういうふうな調査結果が出たというのは新聞でも発表されていました。
中国武漢発の新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、新たな感染者数が、毎日、新聞・ニュース等で報道されています。医療関係に携わっておられる方の大変さがひしひしと感じます。自衛隊出動も要請され、出動されている中、医療現場もぎりぎりで頑張っておられます。
７月21日の毎日新聞によりますと、全国の病院では予想を超えて収入が減少して経営悪化に陥っており、国の第２次補正予算の速やかな執行が望まれています。 彦根市立病院も第２種感染症指定機関であることから、ほかの病院と同様に収入の減少による経営悪化が懸念されますので、以下、質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染拡大の問題が発生するまでの病院経営についてお尋ねします。
「全政府統計の６割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延」と毎日新聞にあります。地方自治体の施策にも大きな影響を与えるという点で、政府による経済指標の不正は許しがたいことです。そのことをまず指摘しておきたいと思います。 本条例改正は、第198回通常国会において成立した地方税法等の改正を受けて条例改正されるものです。
最近の新聞でも、数日前の12月12日ですか、毎日新聞にも南海トラフの関係が非常に出ておりまして、１週間ということを念頭に記事も書かれております。 南海トラフについては、今、大きく三つのパターンで想定されておりまして、いわゆる半割れというものと一部割れ、そして、ゆっくり滑ると。
それはプライバシーに配慮し確認していないとか、故意ではなく、外見の特徴を見ただけの判断、本人の病気申告で判断されるなど、ガイドラインがなく悪意はなかったというが、法定雇用率を下回る結果であったと８月２３日の毎日新聞の報道で知りました。 この報道に関しては周知され、また、その当時はどのような見解を持っておられましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（奥村次一） 岡野総合政策部長。
毎日新聞の10月21日の記事ですが、同社が実施した建設残土の全国アンケートで全67都道府県、政令市のうち47％に当たる32団体が土砂条例を制定・適用していることがわかりました。
◆24番（中川勇君） 先ほどの、西日本の豪雨の関係して、昨日おとついもそうですけども、今日も上がっておりましたけども、豪雨の爪痕ということで、私、今、毎日新聞の中での９月12日のを見てるんですけども、高齢者への伝達改善ということが書いております。
また、８月23日の毎日新聞の記事によりますと、京都市伏見区の大岩山という山があるんですが、標高189メートルに不法投棄された土砂が西日本豪雨で崩れた問題で、山頂付近に昨年６月から11月、大型トラック延べ2,500台以上の大量の建設残土を集中的に持ち込んでいたことが業者の搬入記録でわかりました。
文部科学省がですね、昨年の毎日新聞の９月の記事によりますと、全国の４分の３の市区町村で、学校給食が占めている給食費の徴収業務を自治体が直接するように求める方針を決めたと。
それともう一つは、これは新聞記事ですけれども、毎日新聞で、渋川小学校が生物多様性アクション大賞ということで、ＳＤＧｓ賞ということで受けられたといったことで、そういった中で、周りとしては、少しＳＤＧｓに絡んだものも今、進んでいるんですけれども、しかし残念ながら、本家本元の市としての取り組みが、ここの昨年、４月に幹部研修をされたということですけれども、何の動きもない、また私、本部会議全部、１年間の議事録
毎日新聞も「急ぐ必要がない」が６６％、「急ぐ必要がある」は２２％であります。 私どもが現在行っている市民アンケートでも、東近江市民も「憲法改定反対」は６５％、「賛成」は１８％です。 市長は、我が党の代表質問で、憲法及び地方自治法施行７０年を「大いに評価すべきもの」と答弁されました。 首相の改憲発議について、市長の所見を伺います。
同様に、国会閉会に合わせて実施したメディア各社の世論調査では、７社全てで、安倍内閣の不支持率が１０ポイント近く上昇し、毎日新聞、日本テレビ、テレビ朝日などは、支持を不支持が上回り、「獣医学部新設に関して首相の説明に納得できない」が、いずれも７割以上で、「納得できる」は１ないし２割のみでとどまっております。
先日の毎日新聞にも連載をされていましたが、昔、やんちゃをしてきた子どもたちが一ついいことをしようということでごみ広いが始まりました。ことし設立14周年を迎えて記念バーベキューをしましたところ、昔、かかわりました子どもたちが、関係者約50名集まりまして、そして立派なお父さん、お母さんになって会いに来てくれました。ボランティアとしましては大変うれしい瞬間です。
１２月３日の毎日新聞の地方版で、ぐだぐだの訓練で彦根市の消防署員が異例の喝ということで報道になっていました。これをどのように把握されているのか、この報道が事実なのか、まず確認させてください。
そうなってくると、市においても窓口、相当専門的な対応をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけど、その辺についてのお考えと、それから、これは答弁はいらないんですが、きのうの毎日新聞にインターネットの子供の件数が載ってましてね、３人に１人の方が、小学生から１８歳までですかね、３人に１人の方がインターネットで悩んでいると、悩んだ経験があるということが大きく載ってまして、もう１面にはＮＴＴ
県職員時間外勤務アンケートが１月に実施され、一般職員1,813人、管理職555人が回答されたその結果が、３月２日の毎日新聞に掲載されました。昨年最も長かった１カ月の時間外勤務は、ゼロから45時間が1,014人と最多で、100時間から200時間が102人、200時間以上が５人おられました。昨日、市長も「県職時代、300時間以上時間外勤務があった」とおっしゃっておられました。
２００７年７月２２日、サンケイスポーツ紙、あるいは毎日新聞、そしてＮＨＫのクローズアップ現代などの報道によりますと、２００６年、平成１８年、底冷えのする２月１日に京都市桂川の河畔で、老母８６歳と息子５４歳が見つかりました。母親は車椅子に座ったまま息絶え、すぐ脇に倒れていた息子は血まみれながら息がありました。回復した息子は心中を図ったことを認め、裁判で承諾殺人の罪に問われました。
毎日、新聞やテレビに流れる悲惨なニュース、少年や少女における犯罪や暴力事件が後を絶ちません。その裏には、家庭環境や人間関係が大きく影響しているように思われます。 そこでお伺いいたします。東近江市における小学校や中学校の不登校者は何人ぐらいおられるのか。その数は年々減少傾向にあるのか。逆に増加傾向にあるのか。また、減少させるための解決策についてお伺いいたします。
2014年度に鬱病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5,045人、全教員の0.55％に上り、20年ほど前から増加し、７年度以降、5,000人前後で高どまりが続くことが文部科学省の調査でわかったと毎日新聞の報道がなされましたが、長浜市においての現状はどうであるかということを問います。 まず一つ目、鬱病などの精神疾患で休職されてる教職員はあるのかどうか。 ○議長（浅見勝也君） 教育部長。